新年度運営方針の検討　　　

　1月4日の仕事始めの会で、理事長より職員に対し令和５年度の運営方針が提示された。それが過日の理事会や評議員会で承認された。それを受けて、令和５年度の運営の重点や具体的な取り組みの方向性を園長が示すことになっている。無償化になった昨今、幼児教育保育に関してやつぎばやに国から示されてきている。例えば、新たに４月より「こども家庭庁」が設置されることになっているし、文科省からは昨年「架け橋プログラム」構想が発表になり、加えて、当県でも「いわて幼児教育センター」が設置され二年目を迎える。また最近では「異次元の少子化対策」というキャッチフレーズが飛び出した。このように今後さまざまな機関から幼児教育保育に関する事業が求められてくると予想されるが、今のところそれらからの具体的な取り組みはまだ示されていない。しかし、運営方針を決める際にはそれらの動向にも注視していかなければならない。

令和５年２月３日　園長　坂本信行